税収不足なら消費税増税で

ガソリン国会と民主党が位置づけた国会が紛糾しております。揮発油税の話はまた別の機会として、国家も自治体も税収不足で四苦八苦しているのが今日の我が国の実情でしょう。節税であるとか税金対策であるとかいう言葉も良く使われますし、非国民的な政党及びその支持者の方々は何かというと庶民のために減税せよと言いますが、実際、税金というものは絶対に必要なものなので、税収不足が発生したら何とかしなくてはならないはずです。

税金対策という言葉が示すようにあたかも税金を払うのが悪であるようなイメージがありますが、我が国の選挙制度ができたときには直接納税額がいくらある者に選挙権を与えたはず。つまり、選挙というものは徴収した税金の使い道を決める人を選ぶのですから多く納税した人にこそ選択の権利があって良いであろうという考え方でしょう。ところが、今日では平等の名の下に税金をいくら払おうと、或いは払わなくても選挙権があります。

消費税が導入され２０年、目先の数値だけで、３％とか５％とかを言っておりますが、他の税金の種類が多すぎて、一体どこで税収不足が起こるのかを論じる以前の問題ではなかろうかと思いますが、消費税というのは実にはっきりしたもので、とにかくお金が動けば税金が発生するわけです。ですから、仮に節税(脱税)したお金を持っている方も、そのお金を使うことにより自動的に納税せざるを得なくなるシステムになっています。

このようなことを踏まえて考えると、いっそのこと消費税を１５％なり２０％なりにしてしまい、他にある雑多な税金をほぼゼロにしてしまえ！という暴論がでてきました。零細企業の経理担当者がちまちまと節税したり、悪徳事業者が裏金として作ったお金も全てどこかで善意の納税業者を経由し社会を回るわけですから、お金が動いただけの税収は間違いなく発生します。消費税が増税されると庶民の生活が圧迫されるなどとバカなことを言う人がいますが、年収５００万の人はどんなに頑張っても現状の５％では２５万、仮に２０％となっても１００万の納税しかできませんが、巨万の富を得た人が１億の買い物をすれば２０％で２千万の納税が為されるわけで、つまりは使った金額に税金がかかるというむしろ平等な発想であるはずです。唯一、納税したくないがために買い控えをするという一部のバカだけが心配ですが・・・まあ、私はその辺の専門家ではないので弊害に関してはあまり良く見えておりませんから、あくまでも暴論ということにしておきます。